家を建てたら税金がかかる!その条件や計算方法とは

家を建てると税金が発生するので、その種類と計算方法を知っておく必要があります。課税対象と非課税対象の別や長期優良住宅などの軽減措置を知ることにより、長期的な計画が立てやすくなるのです。固定資産税は市町村ごとに課税され、その相場を知ることも必要となります。計算方法は難解なものもあるので、わからない場合は税務署へ相談が可能です。

家を建てた場合に新たにかる税金は、印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税があります。印紙税は売買契約書やローン契約書の作成時に必要となりますが、売買契約書や工事請負契約書については軽減措置が考えられ、直近の措置を調べる必要があります。軽減措置は政治的な思惑で見けられる場合もあり、その時点の政治や行政の動きを知ることが必要なのです。登録免許税は取得した土地や家屋の登記をする際にかかる税金で、標準税率の他に軽減措置があります。

不動産取得税は市町村ごとの地方税で、税額は取得した不動産の固定資産税評価額×標準税率ですが、評価額から1,200万円控除される他、築年数により軽減税率が定められています。長期優良住宅では評価額からの控除が増える規定がされています。消費税は土地が非課税対象で建物だけが課税対象です。通常はこれらの税金の中で最も高額となるので、最新の税率を把握しておくことが大切です。

不動産関係の税金に関する計算方法では、評価額の理解が必要です。建物の購入は一定の価格でなされますが、その価格がそのまま税金の計算に使われることはありません。税金の計算には役所が査定した評価額が用いられます。評価額を決めるのは市町村などの役所で、担当者が建物完成後に調査することで決まります。どのような査定がなされるかは公開されてなく、役所に任せるほかありません。一般的には住宅地の評価や建物の面積や仕様などから一定の基準のもとに算出されるようです。調査の結果はその場では伝えられず、後日税金の計算方法が決定税額と一緒に通知されます。

家を建てると、住宅ローン控除を受けることのできる場合があります。住宅ローン控除は住宅ローンを使って住宅を取得した合に、取得者の金利負担の軽減を所得税から行う制度のことです。毎年末の住宅ローン残高等から一定の軽減率により算出された額が、10年の間所得税の額から控除されることになります。住宅ローン控除は確定申告により決定されるので、黙っていたら適用にはならず、損をしてしまいます。